高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
平成２２年の議会で、私は高槻市教育委員会が故意に耐震性の低い校舎の耐震診断を後回しにしたと指摘しました。同じようなことにならないように、可能な限り気温の高い学校、室温の高い教室から順にエアコンを設置してください。強く要望しておきます。 以上です。 ○議長（山口重雄） 質疑は尽きたようです。 次に、議案第５号 令和４年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
平成２２年の議会で、私は高槻市教育委員会が故意に耐震性の低い校舎の耐震診断を後回しにしたと指摘しました。同じようなことにならないように、可能な限り気温の高い学校、室温の高い教室から順にエアコンを設置してください。強く要望しておきます。 以上です。 ○議長（山口重雄） 質疑は尽きたようです。 次に、議案第５号 令和４年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
◎安田善昭総務部長 公共施設等再編検討委員会におきまして取決めされました再編整備における基本方針に基づきまして、耐震診断の結果耐震性が低い市民文化センター、そして築30年以上経過し老朽化が著しい老人福祉センター及び堅下合同会館、土砂災害警戒区域及び借地の施設であります健康福祉センターオアシスの４施設を、まず他の施設から優先して再編整備の対象施設として選定されたところでございます。
◎安田善昭総務部長 議員お尋ねの市民文化センターにつきましては、公共施設等再編検討委員会におきまして、堅下合同会館、老人福祉センター、健康福祉センター「オアシス」と共に再編整備の対象施設として選定されていますが、その中でも市民文化センターにつきましては、昭和53年に建築されました建物であり、令和元年に行いました耐震診断におきまして耐震基準を満たしていないことが判明していまして、今回の再編整備の基本方針
現在、本市の住宅リフォーム助成制度としましては、手すりの取付けや段差解消など、高齢者の住宅改修として介護保険制度の住宅改修費を支給しているほか、社会資本整備総合交付金を活用した既存民間建築物の耐震診断、耐震設計及び耐震改修などの補助制度の利用促進を図っているところでございます。 今後も他市の事例を参考にしながら、住宅リフォーム助成制度について情報収集し、研究してまいりたいと考えております。
当該建物は、約40年前に建築された建物であることから、ジョイフル国分管理組合では、巨大地震に備えるため、平成27年に耐震診断を実施されました。結果として耐震性が不十分であるとのことが判明したことから、耐震化に向けて検討を進められ、これまで耐震工法や費用について協議・検討を重ねられてきました。
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
１点目の防災重点農業用ため池の管理及び改修の推進につきましては、防災重点ため池185か所の点検及び、老朽化が進み危険なため池、耐震診断の結果に伴い改修が必要なため池について、地元と協議を重ねながら整備・改修事業を計画的に進めてまいります。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 ため池の耐震診断でございますが、上町断層帯と南海トラフの２種類の地震を対象として、地震発生直後のため池堤体の損傷、変形の程度を解析しております。
平成８年の低層棟、高層棟の耐震診断報告書には、この渡り廊下の記載、言及がありませんが、この部分の調査は実施をしていたのか。 あわせて、この渡り廊下に係る計画通知の書類や添付の図書、図面、構造計算書は整備、保存しているか。なければこの診断等も、今後、困難と考えますが、市の認識について御答弁ください。 ○坂口妙子議長 大矢根理事。
◎大矢根正明理事 本年３月４日に耐震診断業務や耐震補強設計業務などの経験を有する一級建築士を含む技術職員により、目視調査を実施し、本庁舎高層棟において、耐震性における経年指標に影響を及ぼす劣化がないことを確認いたしております。 また、本年５月26日から７月29日までを契約期間として、事業者にコンクリートの中性化深さ試験業務を委託し、試験結果の報告を受けることになっております。 以上でございます。
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断における経年指標値に関して、下記のそれぞれについて適当か不適当か、お答えください。 Ａ、中性化試験の試供体が３か所のみであり、うち１か所がかぶり厚を超える中性化が確認されたため、全階全部位で３分の１以上の中性化に該当すると判断した。
また、御答弁の中で、既存建物の耐震診断及び改修要領の策定時期を、平成９年度及び平成９年と申し上げましたが、正しくは平成８年であります。 謹んでおわび申し上げますとともに、発言の訂正をお願い申し上げます。 ○石川勝議長 危機管理監。
令和４年度の予算が前年度と比較し増額している要因でございますが、令和３年度予算の内訳は、土地取得が１件、改修が４件、耐震改修が２件、耐震診断が２件の合計９件であるのに対しまして、令和４年度の内訳は、土地取得が２件、建て替えが２件、土地賃借が１件、改修が５件、耐震診断が１件の合計１１件の予算を計上しており、前年度に比べ、助成額の大きい土地取得、建て替えなどの助成対象件数が増加していることが要因となっております
これは既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助に要する経費でございます。 事業別区分欄、下から２番目の市街地形成事業で７億６２１万５千円を計上いたしております。 主な経費といたしましては、久米田駅周辺及び春木駅周辺におけるまちづくり事業の用地買収、物件補償、久米田駅西側の道路工事及び継続費の令和４年度事業分で、久米田駅西側改札の整備に要する経費でございます。
◎井料邦恵総務部理事 市民文化センターは、旧耐震基準による建物であるため、令和元年度に耐震診断を実施しましたが、耐震性能が十分ではないと診断されました。また、築40年を経過する中で、特に空調機器やエレベーターなどの設備関連の老朽化も進んでいるため、市民が安心かつ安全に利用できるよう、令和２年度から、耐震改修または建て替えなどの対応方針について検討を行っておりました。
◎住宅政策課長補佐（中谷聡） 実績とおっしゃいましたところ、件数ということで申し上げますと、当初、耐震診断で８０件、特定建築物の耐震診断ということで１件、改修のための設計で１５件、耐震改修の工事で２０件、耐震のため、除却の補助金ということで１０件、コンクリートブロック塀の補助金ということで４５件。合計１７１件を当初予算として見込んでおりました。
（３）その後、当事者（２）は、枚方市の求めに応じて本件寄附物件に係る耐震診断の実施等をされましたが、耐震工事に要する費用についての枚方市の対応等に不信感を覚えられ、枚方市に本件贈与契約を取り消したい旨を申し出られました。
本市の本庁舎につきましては、本市で定める既存建物耐震診断及び改修要領による耐震安全性の分類におきましてⅠ類相当となります。このⅠ類は、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られることとされています。
◎小西義人総務部長 本庁舎高層棟につきましては、平成８年度（1996年度）に実施した耐震診断の結果、耐震性能を満たすことを確認をいたしております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 高層棟屋上から３階までの通信ケーブル配線は、二重、三重の安全策を取るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
本庁舎高層棟は、平成８年度（1996年度）に耐震診断を実施し、耐震性能を満たすことを確認しており、本部機能を十分に果たすことができるものと考えております。